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不動産を買うときにかかる購入費用まとめ

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マイホームなり不動産投資を考えている方で、購入費用っていくらくだらいかかるのかイメージがつかない方は多いと思います。

そんな方に不動産を購入する時にかかる費用を全てまとめてみましたので、それぞれご紹介&どれくらいかかるのか大まかな金額をご紹介します。

不動産購入になぜ初期費用がかかるのか

不動産購入を考える時に最初に考えるのが、初期費用になります。

不動産投資の場合ですと、オーバーローンで初期費用不要の場合もありますが、基本的には購入したい物件の5~10%の金額は持ち合わせておくと良いとされております。

例えば、3000万円の物件を購入しようと考えている場合だと150万円~300万円が初期費用で必要になります。

5%前後する理由としては、既存住宅状況調査(インスペクション)の実施希望有無であったり、フラット35適合証明書の必要有無や、火災保険をはじめとする各種保険の加入をするか等の選択によって変わります。

初期費用の持ち合わせが無い状態でも、不動産の購入は可能ではありますが、もし物件の修繕が発生する場合にも備えて、ある程度余裕のある資金計画をおすすめします。

不動産購入にかかる初期費用のまとめ

前述した通り、合計すると物件価格の5~10%前後の予算が初期費用の目安とされております。

内訳としては以下の項目があります。

  1. 印紙代
  2. 登録免許税
  3. 司法書士の登記依頼料
  4. 住宅ローンの事務手数料
  5. 住宅ローン保証料
  6. 仲介手数料
  7. 日割清算金
  8. 火災保険料
  9. 団体信用生命保険
  10. 不動産取得税
  11. 既存住宅状況調査技術者の検査費用
  12. 耐震基準適合証明書の検査費用
  13. フラット35適合証明書の検査費用

それぞれの項目として、聞きなれない言葉や不要な初期費用ではないかと考える方も多いと思いますので、一つ一つの項目をご説明していこうと思います。

1.印紙代

「不動産売買契約書」、「金銭消費貸借契約書」に貼付する印紙代が必要となります。

契約金額によって多少の前後はいたしますが、基本的に以下の表をご参考に頂ければと思います。

例えば、3000万円の物件を購入する場合ですと、「不動産売買契約書」及び「金銭消費貸借契約書」に貼付する印紙代は3万円となります。(平成31年4月時点)

契約金額 不動産売買契約書
&金銭消費貸借契約書
※軽減税率適用
1000万円~5000万円以下 3万円
5000万円~1億円以下 9万円
1億円~5億円以下 16万円

2.登録免許税

登録免許税は「所有権移転登記」や「抵当権設定登記」等を行う時にかかる税金になります。

土地の所有権移転登記は軽減税率適用で契約金額の1.5%となっております。また、建物は新築だと所有権保存登記で0.15%、建物が中古物件だと所有権移転登記が0.3%がかかります。

そして抵当権設定登記は0.1%となっております。

土地や建物の価格によりますが、登録免許税として物件価格の2%は余裕を持って予算で組んでおくことをオススメします。

3.司法書士の登記依頼料

登記内容によって前後致しますが、基本的に4万円~10万円で対応している司法書士事務所が多いです。

4.住宅ローンの事務手数料

住宅ローンの借り入れや借り換えを行う際に金融機関に支払う手数料になります。

金融機関や内容によって異なりますが、定額で1~5万円かかります。

また、事務手数料無料の場合もありますが、その分金利が高ければ全体的に見ると大きなコストとなりますので注意が必要です。

5.住宅ローン保証料

住宅ローン保証料は、保証会社に支払うお金になります。

万が一、住宅ローン契約者が金融機関へ債務の返済ができなくなった際に保証会社が代位弁済してくれます。

簡単に説明すると、住宅ローンを契約する際にお金を払って保証会社を連帯保証人とする形になります。

契約時に一括で支払う方式や、月々の返済額に上乗せする方式もありますが、3000万円の物件を購入する場合ですと60万円程度の金額を一括で支払うことが多いです。

6.仲介手数料

不動産屋に支払う仲介手数料になります。

宅建業法では以下の上限が設けられており、近年仲介手数料無料としている業者もおりますが、物件価格に上乗せしてあったりとトータルで見たときに高額な場合もありますので、信頼のおける不動産屋を選ぶことが重要です。

取引価格 報酬額(税抜き)
200万円以下の部分 5%以内
200万円超400万円以下の部分 4%以内
400万円超の部分 3%以内

<400万円を超える物件の場合>
仲介手数料=取引価格×3%+6万円+消費税

7.日割清算金

物件の売り主に対して、「固定資産税」や「都市計画税」等の費用を所有権移転日から日割り計算をして支払う金額になります。

8.火災保険料

火災保険料は、一戸建てかマンションかによって金額が変わります。

また、地震保険については任意になりますが、住宅ローン契約時に火災保険は加入することを勧めてくる金融機関が多いです。

費用としては10万円前後となります。

9.団体信用生命保険

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローン返済中に死亡した際に残債分を弁済してくれる保険になります。

住宅ローンの契約時に金融機関が団信の加入を必須条件としており、保険料は金融機関が負担します。

保証内容によっては、ガンを含めた3大疾病保証付きもありますが、特約部分については借主が負担することになります。

10.不動産取得税

土地や建物を購入した際にかかる税金が不動産取得税になります。

新居へ入居後、自治体から納税通知書が届きますので、都道府県の税務署で納税の手続きをする必要があります。

具体的な金額は以下の通りとなりますが、条件によっては軽減措置や控除が受けられるため、プロの不動産屋に確認した方が良いでしょう。

参考

【原則】
宅地:課税標準額(固定資産課税台帳登録価格)×4%
建物:課税標準額(固定資産課税台帳登録価格)×4%

【軽減措置】※2021年3月31日まで
宅地:課税標準額(固定資産課税台帳登録価格)×1/2×3%
建物:課税標準額(固定資産課税台帳登録価格)×3%

 

11.既存住宅状況調査技術者の検査費用

建築士などの専門的知識のある既存住宅状況調査技術者により、既存住宅状況調査(インスペクション)を依頼した場合にかかる費用となります。

建物の構造から仕上げまで全てをチェックする事ができるので、居住するうえでの安全性を把握でき、資産価値の維持にも繋がります。

依頼する建物の種類や広さによって金額は前後しますが、費用は5~10万円かかります。

12.耐震基準適合証明書の検査費用

建築士などの専門家に、建物の耐震性が基準を満たすことを証明書として作成を依頼する費用になります。

費用としては約7万円しますが、住宅ローン減税や登録免許税・不動産取得税の軽減措置の適用に必要となりますので、節税分の差額を考えると実施した方が良いでしょう。

13.フラット35の適合証明書の検査費用

フラット35を利用する場合は必ず必要となる証明書になります。

戸建てやマンションによって費用は前後しますが約5万円で、物件がフラット35の基準を満たしているか検査を行うことができます。

まとめ

不動産を購入するときには、税金も含めて様々な費用がかかります。

不要な料金を上乗せする業者もおりますので、最低限の費用で安心して取引のできる不動産屋さんを見つける事が失敗しないための鍵となります。

 

 

 

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